導入事例・実績

件数ではなく「対象企業・架電数・接続率・商談化率・成果定義」の組み合わせで確認します。

実績は「アポ○件」という結果だけでは評価できません。どの業界の何社に何件架電し、担当者に何件つながり、何件が商談化し、その商談の定義は何だったかという分母と条件をセットで確認してください。大橋メソッドでは、初期テストの報告書にこの分母を必ず含め、継続時もそのまま同じ指標で報告します。

成功事例に共通するのは、対象企業の絞り込み、成果定義の合意、商談後の改善サイクルの3点です。

営業代行がうまくいくケースに共通するのは、①「AI検索対策を必要としている企業」に対象を絞ること、②成果の定義（決裁者商談か日程確定か）を先に合意すること、③商談後に失注理由を戻してターゲットやトークを直すこと、の3点です。事例を読むときは、結果の数字よりもこの3点が実行されていたかを確認すると、自社で再現できるかどうかが見えてきます。

成果の定義、対象企業の条件、キャンセル時の扱い、最低発注数の4点を契約前に文章で確認することです。

成果報酬型では、①成果の定義（商談実施・日程確定・決裁者限定など）、②対象企業の条件（業種・規模・地域）、③相手都合でキャンセルになった場合の請求の扱い、④最低発注数や期間の縛り、を契約前に文章で確認してください。この4点が曖昧なままだと、対象外の商談に対する請求が発生したり、質の低い商談が増えたりします。大橋メソッドは提案書と契約書に4点を明記します。

「検索流入に依存しているのにAI検索で名前が出ない企業」を条件化し、業種・規模・地域で絞って作ります。

AI検索対策の必要性が高いのは、問い合わせの多くを検索経由で得ているのに、AI検索（AIモード・ChatGPT・Copilotなど）で自社名が出てこない企業です。この条件を、業種（士業・医療・住宅・BtoBサービスなど）、規模（担当者がいて予算が組める）、地域（商圏が明確）で絞るとリストになります。大橋メソッドでは、ご契約者様の既存顧客に近い企業から優先順位をつけ、架電結果でリストを入れ替えていきます。

「御社名でAI検索すると今こう出ます」という事実から入り、失っている問い合わせ数を示してから費用を話します。

トークは、①相手の社名や主力サービスでAI検索した結果を事前に確認し、「今はこう表示されています」と事実から入る、②検索からの問い合わせが減っている背景（AI検索への移行）を一言で説明する、③対策すると何が変わるかを事例の構造で示す、④費用は最後に、期間と成果の見方とセットで伝える、の順が基本です。架電では①と②だけを30秒で話し、③以降は商談に回します。